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市場の拡大と私募ファンド

世界的に類を見ないスピードで進行している「少子高齢化」、またそれと同時に「核家族化」も進んでおり、施設における介護のニーズが高まってきております。

一方で、その受け皿となる高齢者福祉施設、有料老人ホーム、高齢者専用住宅等の普及は遅れております。 その整備率は欧米の先進国に比して低い水準で、向こう10年間で新規施設の供給に必要な資金は約6兆円と推計されます。このような背景のもとで近年サービス付高齢者向け住宅などは急拡大をみせ9万3千件登録されております。しかし、国土交通省が設置した有識者による「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用 及び安定利用の確保に関する検討委員会」の取りまとめでも、今後さらなる供給が必要と報告されております。
これらの高齢者向けの施設は、いわば高齢化社会における「社会的インフラ」と位置付けられるものであり、その整備は国家的な課題です。私たちが今後、組成していく介護施設の私募ファンドもその整備を支える方策の一つとして微力ながらお役に立ちたいと考えております。

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